本日の卓話

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株式会社 リスクマネジメント・ラボラトリー 熊本支店長 甲斐大童 様

「オーナーの社会保険料の削減プラン」
平成18年度税制改正によりそれまで損金不算入とされた「役員賞与」が「役員給与」に含まれることにより損金算入が可能になりました。(ただし支給時期や支給金額を事前に届けなければなりません。)それにより「定期同額給与」とつまり月々の定「事前確定届出給与」(賞与部分)に分けて支給することができます。よって、役員報酬の支払方法がコントールできることにより役員が負担する社会保険料に違いがでるようになりました。健康保険、厚生年金保険料には算定に一定の上限を超過すると変わらないというしくみになっていることから高額の「事前確定届出給与」の場合は大幅に負担が下がることになります。
期同額給与を出来るだけ抑えて事前確定届出給与で支給することで社会保険料を抑えるという方法です。役員報酬月額100万円の役員の場合、最大で約70万ぐらいの削減になり会社負担分を含めると約140万の削減につながるとのことです。*詳しくは専門家にご相談ください。
「生産性向上設備投資促進税制」
平成26年度税制改正において経済産業省より創設された制度のひとつです。設備投資を行った場合に一定の要件を満たせば即時償却できるとのことです。設備投資額の100%をその期の費用として計上または設備投資額の5%(建物・構築物は3%)相当額を納付する税金から控除出来るという制度です。ここ2年ぐらいで設備投資予定の会社は利用できると大きな資金繰り改善につながると思います。*詳しくは経済産業のお尋ねください。

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熊本平成ロータリークラブ

■例会場/例会日
熊本全日空ホテルニュースカイ
毎週水曜12時30分~13時30分
■2013年度
会長/那須浩一 幹事/増田博文

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